児童買春・児童ポルノ禁止法について

児童買春や児童ポルノを規制している法律は正式に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」というもので、略して「児童買春・児童ポルノ禁止法」と呼ばれます。

名前の通り、児童ポルノや児童売春を規制する法律なのですが、援助交際に関しては「児童買春行為」が主なものになるため、児童ポルノに関する部分に関しては割愛します。

児童買春・児童ポルノ禁止法の目的

児童買春・児童ポルノ禁止法の目的は、児童に対する性的搾取・性的虐待から護り、児童の権利を擁護することです。子どもは判断能力が未熟なため、大人に搾取されたり性欲の対象にされたりすることが多いです。そのため、性的虐待などの人権侵害を受けやすいのです。

そのため、児童に対する性的虐待などが行われないようにすることと、もし行われた場合に心身に悪影響を受けてしまった児童を守るための措置を定めることを目的として定められました。

なお、「児童」とは、18歳未満の者をいいます。

児童買春の定義

「児童買春」とは、児童に対価(お金など)を渡す、または渡す約束をして、性交や性交類似行為をすることです。

性行為だけではなく、性交類似行為も含まれます。つまり、自分の性器を触らせる、児童の性器を触るなどの行為も「児童買春」に当たります。

「児童買春」に関して処罰される行為には、「単純児童買春」、「児童買春のあっせん」、「人身売買」があります。

単純児童買春

「単純児童買春」についてです。児童買春は、18歳未満に対し、お金などの「対価」を渡す、または渡す約束をして、次の行為をすることです。

  • 性交
  • 性交類似行為
  • 児童の性器などを触る
  • 児童に自信の性器などをさわらせる

児童買春は罪が重く、量刑は5年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

児童買春のあっせん

児童買春を自分ではしなくても、あっせんしたり勧誘したりすると、児童買春・児童ポルノ禁止法によって処罰の対象となります。これは単純買春よりも罪は重く、量刑は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金です。

また、業務として児童買春のあっせん・勧誘をしていた場合、さらに罪は重くなります。量刑は7年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金です。

人身売買

児童買春、または児童ポルノなどを製造する目的で児童を人身売買すると、非常に重い罪になります。量刑は1年以上10年以下の懲役です。

児童買春が発覚してしまうワケ

児童買春が発覚してしまう理由は、主なもので以下の通りです。

児童が補導されて発覚

売春(援助交際)をするような児童というのは、何かしら問題がある場合が多いものです。売春自体が補導の対象になりますが、それだけでなく、深夜の徘徊や飲酒、喫煙などで補導されることもよくあります。

すると、その際に警察でスマホの履歴などが確認され、過去の売春相手が芋づる式に発覚してしまうのです。

他人とのトラブルにより発覚

売春というものは、何かとトラブルがつきものです。ヤリ逃げされた、暴力を振るわれたなど、児童が他の男性とトラブルになり、警察に駆け込むこともあります。するとその際に、警察に過去の売春の履歴について調査され、発覚してしまうのです。

業者が摘発されることにより発覚

未成年の援交というものは個人でしている場合もありますが、バックに業者がいることもあります。援デリと呼ばれる、素人の個人援交を装って未成年の少女を派遣してくる業者です。

その業者が警察の摘発に遭うと、その業者に属している少女と過去に関係を持った男性に調査が入ります。芋づる式に逮捕されることもあります。

親や友人の通報により発覚

援交している少女の友人や親が、警察に通報することもあります。隠れて売春行為をしているような少女でも、必ず親は気づきます。そして親や友人から警察に連絡が行くと、その少女と過去に関係を持った男性が、警察の調査の対象になるのです。